業務内容

土地や建物を手に入れたとき、その権利が間違いなくあなたの所有であることを示すために、所有権に関する登記をしておくことが重要です。
私たちは、登記に関係する方々の本人確認及び登記の元となった原因を丁寧に確認し、登記申請をすることにより、あなたの権利を守ります。

相続により土地や建物を引き継いだ際の所有権移転登記のほか、銀行預金の払戻手続などをサポートします。
また、亡くなった後の財産承継をスムーズに行うために、遺言作成をお勧めしています。私たちは遺言作成の支援も行っています。

あなたが事業を興すとき、その事業に相応しい法人形態（株式会社、合同会社、一般社団法人など）をご提案します。また最初の定款は会社の方向性を決める大事な規則ですので、一緒にしっかり検討していきます。
設立後は、御社がより良く発展できるように、希望に沿って、目的変更や役員改選、増資などの手続をサポートします。
当事務所は、登記申請にとどまらず、招集手続から議事運営までお手伝いすることができます。

後見人選任申立や後見人に就任することにより、判断能力が不十分な方の権利保護を図ります。
将来認知症などにより判断能力が低下することに備えて、財産管理や病院や施設への入所手続を依頼しておく手続（任意後見契約など）のお手伝いもします。
また、後見人に就任されている方が家庭裁判所へ提出する後見報告書などの書類作成をサポートします。

売買代金や賃料の未払いなど、予期せぬトラブルに見舞われることがあります。私たちはあなたと一緒に、より望ましい解決方法を検討し、トラブルの解決を目指します。
１４０万円以下の民事事件（簡易裁判所事件）の場合には、あなたの代理人として相手と交渉したり、訴訟手続を遂行することができます。

行方不明者がいる場合の不在者財産管理人手続、相続人が誰もいない場合の相続財産管理人手続について、申立から就任後の事務処理まで多数実績があります。

借入が多くて返済がままならない場合、自己破産手続、個人再生手続、任意整理手続によって、借金を軽減あるいは無くす方法があります。これらの手続を通して、私たちはあなたの生活の再スタートをサポートします。